ABOUT KYOEI GROUP
共栄グループについて

本当の豊かさを実感できる社会の実現に挑戦

Kyoei

2011年には東日本大震災を経験し、太陽光発電のもつ自家発電の価値が改めて認識されるようになりました。
当社は2012年より開始した全量買取制度に伴い長年培った電気設備事業の経験を活かし、産業用太陽光事業部を発足いたしました。

当社では主に産業用太陽光発電システムを個人、法人問わず普及させることを目標としております。
2020年より始まりました新型コロナウイルスにより、安定した収益システム、また自家発電による電力確保の重要性が急激に増しております。
弊社は社名の通り、お客様との「共栄」を目指しております。

代表取締役 湯浅 義明

事業内容

株式会社 共栄では事業用、産業用太陽光発電システムのビジネスプランの
ご提案から施工・保守・管理まですべて自社で承っております。

産業用野立て、分譲型太陽光発電投資のご案内

太陽光発電投資の特徴

太陽光発電投資の特徴

太陽光発電により発電された電力は、2012年に制定されました、
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特例措置法」により、発電した電力を20年間固定金額で設置する各地域の電力会社に買い取ってもらう事ができます。
その買取制度により毎月安定した収益が見込めます。
不動産投資や株式投資、投資ファンド、為替など変動のある投資に対し、一定の金額を受け取る事が出来る確実な投資商品です。

当社では収益性を最も重視しております。
当社指定太陽光発電システムで施工した場合

お客様の所有する土地へ設置した場合 回収8年 表利回り13%以上 ※1
※1(電力会社への接続費用等は別途必要となります。)

当社販売の土地+太陽光発電システム分譲型タイプの場合 回収9年 表利回り11%以上

回収後の残りの年数(買取期間は20年)は利益を生み出し続けることが可能です。
また20年目以降も発電能力を有する設備であれば、一定の買取額で継続されるものと当社では予想しております。

太陽光発電事業、不動産事業との比較と実績発電

太陽光発電 その他事業
市場競争 市場競争:買取価格固定の全量買取制度のためリスクなし 常に価格競争あり
集客性の向上対策が必要
事業環境 初期投資のみ
法律により20年間保証
自ら増築する必要あり
競争の中で勝抜く必要あり
資産価値の変動 為替の変動の影響なし
固定価格買取
社会情勢により価格変動
設備の追加投資必要
開始後の支出 小額の保守点検管理費用
損害保険費用
人件費、原材料費等が必要
エネルギー代が必要
労務費 原則必要なし
小額のメンテナンス費
事業に伴い必要不可欠
従業員の福利厚生費
追加設備投資 短寿命交換部品※主にPCS
モジュール出力の保証
多くの投資が必要
生産性向上の追及
収入 事業開始時から固定
20年後以降も発電
経済情勢により変動
20年間を予測するのは不可能
配当 / 償還 収入は配当殆ど配当可
償還も可能
内部留保が必要
事業計画が必要
災害 短時間で修復
保険対応
事業への重大な影響
事前の対応が必要
騒音対策 運転中不要 事業により対策が必要
安全対策 運転中不要 事業により対策が必要
発電量と売電収入のモデルケース

当社指定システム80kW施工代金1000万円(税込)
電力会社接続費用 税込40万円 ※1
合計 1,040万円

群馬県太田市の年間予想発電量:93,368/kWh ※2
予想発電量93,368×14.00円(税抜き)

年間売電収入 約143万円(消費税込み)
投資回収年数7年、実質収益期間 13年

※1 電力会社接続費用に関しましては、電力会社が算出するため設置する土地によって金額が異なります。
※2 NEDOによる過去30年間の太田市日射量の平均値を元に算出。(実発電損失ロス、PCS損失ロス、消耗率含む)

本事業の特徴

初めての方でも安心の分譲型太陽光発電

初めての方でも安心の分譲型太陽光発電
分譲型太陽光発電「低圧ソーラー・ステーション」は収益型太陽光発電システムです。
これまでに埼玉県を中心に、茨城県、群馬県、栃木県に組立式ソーラーステーションキットを商品化販売しております。
低圧ソーラー・ステーションは土地をお持ちでない方にも気軽にスタートできるように、トータルパッケージでご提供しております。
将来設計とエコ活動が同時にできるビジネスモデルです。
当社では土地代込みのお値段で利回りは9年以下を実現したものをご提案しております。

「安定して売電収入が受け取れる」が、コンセプト!

「安定して売電収入が受け取れる」が、コンセプト!
ソーラーステーションは20年間安定して収益を受け取れる事がコンセプトです。
事業者にとって(立地、発電量、災害時補償等) を求め安定した発電事業を行い、売電収入を受け取れる環境の提案をしております。
前身有限会社スカイウェイブとして、28年間電気設備業で培ったノウハウを駆使して、中小規模のソーラーの建設をしております。
土地活用を目的とする地主様にとってもベストな運用プランをご提案し太陽光発電の設計をしています。
長期安定収入のバックアップ体制が違います。

クリーンエネルギー事業へ参加できる

クリーンエネルギー事業へ参加できる
ソーラー・ステーションは主に50kW 以下の低圧連系、プチソーラー型の発電装置です。
これまでは、大規模発電所、原子力発電所、火力発電からの送電電力が一般的でした。
しかし、電力の自由化により小規模発電システムの設備を検討する企業も多いです。
参加する方が多くなると、大規模発電所に依存しない社会を構築でき、災害時には自然エネルギーによる恩恵により、地域の皆様にも貢献できると確信しております。
最近は高圧等の大規模ソーラーよりも、低圧等の小規模発電システムが重要だと考えられる様になっております。

分譲型太陽光発電の仕組み

分譲型太陽光発電の仕組み
太陽光発電事業を始めたいが、マンションや都心の生活にて取付が難しい方が、発電設備と土地を購入し、ご自身が電気を使うのではなく固定買取制度を活用し、電力会社へ販売し売電収入を得ていくことを分譲型太陽光発電事業・分譲型太陽光発電経営と呼んでいます。
発電した電気は、再生エネルギー固定買取制度を活用して電力会社へ20年売ることができます。
発電事業者は20年間、売電料を電力会社より受け取ることができます。

会社概要

会社名 株式会社 共栄(共栄グループ)
代表 代表取締役 湯浅 義明
住所 〒335-0014 埼玉県戸田市喜沢南1丁目7番3号 メゾンロワイヤル1F
TEL 048-290-8001 フリーダイヤル: 0120-290-807
FAX 048-290-8002
設立年月日 平成25年 9月20日
事業内容 1・電気設備工事業
2・太陽光発電の販売業
3・住宅、店舗及び事務所のリフォーム業
4・土木工事業
主なお取引き インリー・グリーンエナジー・ジャパン 株式会社 様
ソーラーフロンティア株式会社 様
昭和シェル石油株式会社 様
カナディアン・ソーラージャパン 株式会社 様
ソーラーエナジーソリューションズ 株式会社 様
Live to Relief 株式会社 様 
東京電力 株式会社 様
東電タウンプランニング 株式会社 様
トシングループ 株式会社 様
神明電機 株式会社 様
荏原商事 株式会社 様
株式会社 筑波銀行 様
株式会社 常陽銀行 様
株式会社 アプラス 様
株式会社 フジワラ 様
株式会社 STJ 様
株式会社 オルエナジー 様
株式会社 アイアンドシー・クルーズ 様
主要銀行 みずほ銀行 蕨支店、熊谷支店
埼玉りそな銀行 熊谷支店
茨城県信用組合
埼玉県信用組合
労働・社会保険 労災・雇用保険加入 健康保険・厚生年金加入
沿革 昭和61年12月5日さいたま市桜区(現)にて、設立した有限会社SKYWAVE内に、
平成25年6月1日太陽光発電事業部を設置。
テレフォンアポインターによる営業活動により多くの顧客を獲得する。
平成25年9月20日有限会社SKYWAVEより、太陽光発電事業部を分割し設立。
事業を継承するとともにネットを活用しての集客も図り、資産活用の提案、
そして何よりも安心・安全・満足を与える企業に確実に成長するよう、社員と一丸となって邁進中である。
資格・免許 ・電気工事士一級 埼玉県知事 登録第 250143 号
・一級建築士 大臣登録 第131500 号 
・宅地建物取引業免許 埼玉県知事(1) 第22712号
法律顧問 弁護士法人アドバンス
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-9 平河町KDビル8階
顧問弁護士・五十部 紀英

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